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2012年2月21日 (火)

給料の行方

 民主、自民、公明の3党が、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を打ち切り、地方公務員給与の扱いは国会審議の場で引き続き協議することで合意したそうです。地方公務員に国家公務員同様の給与減額を求める付帯決議を行う方向で最終調整するようです。

 学校の先生は地方公務員です。付帯決議なので、意見や希望を表明するもので、法的拘束力はありません。だから「まあ、地方公務員も給料を下げた方がいいんじゃないの?」的なもので済んでしまうのでしょうか。

 でも今のご時世、給料減額も致し方ないのかもしれません。モチベーションは思いっきり下がりますが。ただ、国家公務員のように7.8%も減額なんてことになったら、生活できるのかなぁ。とりあえずお小遣いは大幅カットでしょう。ビール・焼酎も大幅カットでしょう。このあたりは確実でしょう。

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