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2015年10月27日 (火)

具体的な根拠

 財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減するよう求める方針を示しました。文部科学省は、いじめなどの問題に対応するため、教職員を増やすべきとしていますが、財務省の審議会の委員からは、「数を増やせば、何がどうよくなるのか、具体的な根拠を示す必要がある」などの意見が出たということです。

 具体的な根拠ということは、教職員を増やしたから、いじめが減ったとか、学力が向上したという具体的な数値なんでしょうね。でも、増えた実績がないので、この根拠を作り出すことは無理です。ただ、確かに教員の数が増えたから、何かが良くなるといえば、必ずしもそうでないかもしれません。量より質の面も当然あります。でも、先生の数が増えないのであれば、現状と何ら変わりがないということです。先生はずっと疲弊したままということです。

 日本という資源がない国では、最大の資源が『人』です。その資源にお金を掛けないなら、何にお金を使うのだろう。不思議です。

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